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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを行う職員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境をつくるとともに、次世代育成を目的とした受け入れ環境を整えるため、次のように行動計画を策定します。

計画期間

2018年10月1日~2019年9月30日

内容

1. 子育てを行う労働者の職業と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
  • 妊娠中や出産後の女性職員の健康確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  • 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
    ・育児休業に関する規程の整備、職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
    ・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
  • 育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性職員が就業を継続し、活躍できるようにするための取組
    ・育児休業からの復職後又は子育て中の女性職員を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組
    ・管理職の手前の職階にある女性職員を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修の実施
  • 子どもを育てる職員が利用できる措置の実施
    ・始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
  • 子どもを育てる職員が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施
  • 職員が子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できるなどより利用しやすい制度の導入
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
  • 所定外労働の削減のための措置の実施
  • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
3. 次世代育成支援対策に関する事項
  • 子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
  • 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく
一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画を次のように策定します。

計画期間

2018年4月1日~2021年3月31日

内容

1. 達成しようとする目標
  • 管理職(課長級以上)に占める女性の割合を40%以上にする
2. 女性の活躍推進に関する取組(配置・育成・教育訓練に関する事項/評価・登用に関する事項)
  • 管理職候補者を対象とする管理者・リーダー研修を実施し課長職への昇進を行いやすい環境を醸成する
内容について
3. 女性の活躍に関する情報公表について/評価・登用に関する事項)
内容について